ひきこもり家庭を孤立させない支援とは

体験談から見えてくる、ひきこもりの原因とそのパターン

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現在、日本ではNPOを中心に、ひきこもり支援やサポートを行っている民間団体が数多く存在します。

「ひきこもり対策推進事業」について

厚生労働省では、各自治体の精神保健福祉センターや保健所、児童相談所を中心にひきこもりの相談対応への充実を推進してきましたが、加えて平成21年度からは「ひきこもり対策推進事業」を創設。各都道府県や指定都市にひきこもりの相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」の設備を整え始めました。

ひきこもりの相談ができるひきこもり地域支援センターは、ひきこもり状態の子供や家族が最初にどこへ相談したら良いかを明確にすることで、より支援を受けやすいように配慮がなされたもの。コーディネーターを中心とし、周囲とのネットワークの強化やひきこもり対策への情報など、広く提供する役目を担っています。平成23年度からは家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援も始められ、その輪は少しずつ拡大していっています。

また、このひきこもり対策推進事業では、都道府県と指定都市が、事業に必要な設備を整え、適切な運営が行えると認められた民間団体(社会福祉法人、NPO)に事業の全てか、もしくは一部に関して委託を行うことができるようになっています。そのため、現在さまざまな民間運営のNPO団体がひきこもり支援を実施しています。

ひきこもり支援を受けて家族同士が交流

NPOがひきこもりを救うこともこういったひきこもり支援団体のサポートで特徴的なのが、同じ悩みを持った家族との交流の場を提供してもらえること。

「ひきこもり」は家族の問題として家庭内だけで解決しようとする親が多いことから、なかなか外へ内情が漏れることはありませんし、外から伺うこともできにくいものです。このような現状に対し、支援団体では積極的にイベントや交流会を行うことで横のつながりを作り、それぞれのひきこもり家庭が孤立しないようなサポート体制がとられています。

もちろん、ひきこもりの解決策として、家庭訪問やカウンセリングが行われており、その後には共同生活やフリースクールといった自立へ向けたプロセスを用意している団体もあります。

認定されているひきこもり支援団体については、各都道府県や指定都市のホームページなどで紹介されています。また、ひきこもり支援を行っているNPO団体では月数千円の会費制をとっているところが多く見受けられます。